■建設業許可（登録）が必要な事務所

建設工事の請負を営む場合、元請人はもちろん、その下請負人であっても建設業の許可を受けなければならないというのが原則です。ただし下記の事業規模に該当する場合は必ずしも必要としません。

１、建築一式工事については、工事一件の請負代金が１、５００万円に満たない工事
　　、または延べ面積が１５０?に満たない木造住宅工事。

２、建築一式以外の工事については、工事一件の請負代金が５００万円に満たない
　　工事。

ご相談はいますぐこちらへ

■建設業許可の要件チェック
許可が受けられるかどうか下記にてチェックをしてみてください。 業務発注にあたって、昨今では下請け業者であっても厳しく選別されています。 仕事量の確保の為にも、建設業許可が受けられるのであれば、是非取得されることをお薦めします。
建設業の経営業務について総合的に管理する経営業務管理責任者がいる	NO	建 設 業 許 可 は 不 可
Yes
営業所に常勤してその職務に従事する専任の技術者がいますか	NO
Yes
請負契約に関して、法律に違反する行為をしていない	NO
Yes
財産的基礎・金銭的基礎がある ＜一般建設業の場合＞ ■自己資本が500万円以上ある ■500万円以上の資金調達能力がある ■許可申請直前の過去5年間に許可を受けて営業を 　 した実績がある 上記のいずれかに該当する ＜特定建設業の場合＞ ■流動比率が75％以上ある ■資本金が2,000万円以上ある ■自己資本が4,000万円以上ある ■欠損の額が資本金の20％を超えていない 上記の全てに該当する	NO
Yes
欠格要件に該当していない	NO

Yes
建設業許可を受ける事が可能です

ご相談はいますぐこちらへ