建設業許可申請は書類作成のプロ、行政書士がお手伝い
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建設業許可登録代行センター［HOME］

建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
煩雑な手続きや書類作成は、建設業許可登録のプロフェッショナルにお任せ下さい。

■建設業許可の廃業届

事業所が破産や代表者の死亡等により事業の継続が困難になった場合、３０日以内に廃業届を出さなければなりません。

つまり建設業許可は譲渡や相続の対象とはなりませんのでご注意ください。

１・許可を受けた個人事業主が死亡（相続人が届出）

２・法人が合併により消滅（役員であった者が届出）

３・法人が合併または破産以外の事由により解散（清算人）

４・会社の倒産（破産管財人）

５・廃業（代表者または本人）

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経営事項審査について

INDEX

■建設業許可登録とは［Home］

┣建設業の許可（登録）が必要な事業所

┣法が定める建設業の業種区分

┣建設業登録/許可の区分

［参考］建設業許可に関するフローチャート

┣同一業者に掛る二以上の許可の一本化

┣建設業許可の有効期限

┣建設業許可をうけるための５つの要件

┣建設業許可申請に必要な書類

┣持参書類及び証明書類についての補足

┣届出事項の変更届

┣建設業許可の更新

廃業届

┗経営事項審査について

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