建設業許可申請、建設業許可・登録代行センター

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建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
煩雑な手続きや書類作成は、建設業許可登録のプロフェッショナルにお任せ下さい。

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経営事項審査について

公共事業を発注者から直接請け負う場合、「経営事項審査」を受けなければなりません。

公共事業は国民の税金で運営されるため、民間工事以上に適正な施工を確保する必要があることから、請け負うためにはより厳しい2つの条件を課しています。

1つ目が技術者の技量や質、実際の工事実績、財務基盤の安定等が問われます。この審査のことを「経審」、正式には「経営資格審査」と言われている審査です。

2つ目は、この経審の結果を元に公共事業の発注者が独自に工事実績や工事経歴などを点数化することでよって行政は業者を「S・A・B・C・D」というようにランク付け、受注できる工事の範囲や程度を決めます。

ランクに該当しない業者は入札ができません

これが入札資格審査とよばれるものです。

まずは許可を受けられ、経営状態が安定しているなら対外的な信用度を高めるためにもぜひ経営事項審査に挑戦されるべきです。そのときはまたご相談ください。

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