■建設業登録/許可の区分

【所在地による区分（大臣許可・知事許可）】

営業所の所在地が他の都道府県にまたがる場合は大臣許可、そうでない場合は知事許可となります。ただしこの場合における営業所とは、当該許可に関わる営業所のみを指すのではなく、当該建設業者についての許可に係る建設業を営む全ての営業所として判断します。

さらにこの営業所は本店支店または常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことを指します。

また請負契約を締結しない営業所であっても他の営業所にたいして請負契約関する指導監督を行い、営業に関して実質的に関与する場合は営業所とみなされます。

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【事業規模による区分（特定許可・一般許可）】

発注者から直接請け負った元請工事を下請負人に施工させる金額が３０００万円（建築一式に４５００万円）を超える場合は特定許可、それ以外は一般許可となります。

ですから一般許可と特定許可が重複することはありませんが、一の建設業者は二以上の業種について許可を受ける場合、それぞれ一般と特定を選択する事は可能です

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■特定建設業について

	■特定建設業許可についての基本要件 「特定建設業の許可を受けていないものは、建設工事の最初の注文者（発注者）から直接請け負った１件の建設工事について、下請代金の額が3000万円以上（建築工事については4500万円以上）となる下請契約を締結して下請負人に施工させることができない。」

下請負人の保護にその目的があること、発注者から直接請け負う（元請）建設工事についての関係であり、下請負人として工事を施工する場合には制限はありません。

多くの下請工事業者を使用する元請業者にその責任として許可要件を加重しているのです。下請で工事を施工する限り金額に制限なく一般建設業でよろしいということになります。

また建設業許可は一つの業種について一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。

特定建設業の許可要件

１，財産的基礎（次のすべてに該当すること）

イ、欠損の額が資本の額の20％を超えていないこと。
ロ、流動比率が75％以上であること。
ハ、資本金の額が2000万円以上であり、かつ自己資本の額が4000万円以上である
　　 こと。

２，専任技術者

土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園、以上７業種は指定建設業と位置づけられ、専任技術者と認められるのは１級国家資格者・技術士法による技術士・大臣認定該当者に限られます。

そのほかの業種には指導監督的実務経験者が加わります。

指導監督的実務経験者とは：

一般建設業の要件のいずれかに該当する建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4500万円以上であるものに関して2年以上指導監督的な実務の経験を有するもの。

（昭和59年10月1日以前は、1500万円以上4500万円未満、昭和59年10月1日以降平成6年12月28日前は3000万円以上4500万円未満でも同等の経験とみなす）

その他の要件は一般建設業と同じです。

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