建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
煩雑な手続きや書類作成は、建設業許可登録のプロフェッショナルにお任せ下さい。

■建設業許可申請に必要な書類

許可の適格要件をすべてクリアできたら提出書類をそろえることになります。
その書類ですが、以下の３つがあります。

・指定様式に指示された事柄を書き込むもの

・申請者が関係庁を巡って取り寄せるもの

・自分で資料を参考にして作成するもの

詳細は次のとおりです。（○は必要、△は場合によっては必要、×は不要）

売店等で買い求める指定様式の書類一式		法人	個人
１	建設業許可申請書	○	○
２	別表（建設業許可申請書別表）	○	○
３	工事経歴書（直前１年分）許可を受けようとする業種ごとに作成すること。たとえば建築一式工事を請け負った場合、これをさらに内容によって大工工事と左官工事に区分し、それぞれを業種別に記載することはできず、この場合は建築工事一式とします。	○	○
４	直前３年の各営業年度における工事施工金額	○	○
５	使用人数	○	○
６	誓約書	○	○
７	経営業務の管理責任者証明書その要件さえ整っていれば当該申請に関わる二以上の業種についても同一人物が兼ねることができます。ただし同一の業種に二人以上の者を証明しないようにしてください。またここでいう証明者とは原則として使用者（法人の場合は代表者、個人の場合は当該本人）でなければなりません。	○	○
８	専任技術者証明書	○	○
９	許可申請者の略歴書	○	○
１０	令第３条に規定する使用人の一覧表	○	○
１１	令第３条に規定する使用人の略歴書（支店）	△	△
１２	国家資格等・監理技術者一覧表	○	○
１３	株主（出資者）調書	○	○
１４	営業の改革	○	○
１５	所属建設業者団体	○	○
１６	主要取引金融機関名	○	○
（申請者が関係庁を巡って取り寄せる証明書類）		法人	個人
１７	商業登記簿謄本・支配人登記簿謄本（法務局）	○	△
１８	納税証明書（知事許可　法人事業税、個人事業税）	○	○
１９	納税証明書（大臣許可　税務署の法人税、所得税）	○	○
２０	申請者の住民票	×	○
２１	国家資格の証明・卒業免状の写し	○	○
２２	定款	○	×
（自分で資料を基に作成する書類）		法人	個人
２３	財務諸表	○	○
２４	事務所付近の地図	○	○
２５	事務所の写真	○	○
２６	事務所の所有利用を確認できるもの契約書・登記簿謄本等（提示）	○	○
２７	実務経験証明書工事に携わったことを具体的に証明するようにする。たとえば工事現場名を詳細に挙げ、さらには仕事の内容や役職役割等をわかりやすく記載することが必要です。なお申請用紙の購入についてはそれぞれ免許を申請する都道府県庁に問い合わせて下さい。通常は建設業組合や庁内の用紙売店などで買い求めることができます。また上記の書類だけでは不十分と判断された場合、さらに事実や内容確認のため、証明書や誓約書等が必要となる場合があります。ご留意ください	○	○
２８	指導監督的実務経験証明書	○	○