建設業許可申請、建設業許可・登録代行センター

建設業許可申請は書類作成のプロ、行政書士がお手伝い
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建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
煩雑な手続きや書類作成は、建設業許可登録のプロフェッショナルにお任せ下さい。

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持参書類及び証明書類について

以上の書類等を取り揃え、記載し終わったら来庁して申請をすることになります。

申請書類は正本1部、副本については2部(知事)、3部(大臣)です。

大臣許可についてですが、本社・本店の所在地を管轄する都道府県知事を経由して提出することになっています。またいずれの場合も郵送は不可です。

受付窓口で申請書類についての不備等の確認が終わり、無事申請書類が受理されますと最後に登録免許税の領収書や証紙等を所定の位置に貼付する事になります

新規や追加更新にかかる費用はつぎの通りです。

許可区分

大臣許可 知事許可
一般or特定 一般特定両方 一般or特定 一般特定両方
新規 登免税15万円 登免税30万円 9万円 18万円
業種追加 5万円 10万円 5万円 10万円
更新 5万円 10万円 5万円 10万円

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申請手続きの流れ

建設業許可は@知事許可(県内のみに営業所がある場合)A大臣許可(県外にも営業所がある場合)の大きく2つに分かれます。
知事許可は各土木事務所が窓口に、大臣許可事業管理課が窓口になります。

※営業所とは、契約締結等を行う事務所を指し、工事連絡所などは含みません。また、知事許可であっても他県で工事することはできます。

申請書入手

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不   許   可

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許     可

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許可通知書の交付

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INDEX
建設業許可登録とは[Home]
建設業の許可(登録)が必要な事業所
法が定める建設業の業種区分
建設業登録/許可の区分
[参考]建設業許可に関するフローチャート
同一業者に掛る二以上の許可の一本化
建設業許可の有効期限
建設業許可をうけるための5つの要件
建設業許可申請に必要な書類
建設業許可申請、建設業許可・登録代行センター持参書類及び証明書類について
届出事項の変更届
建設業許可の更新
廃業届
経営事項審査について
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