建設業許可申請、建設業許可・登録代行センター

建設業許可申請は書類作成のプロ、行政書士がお手伝い
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建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
煩雑な手続きや書類作成は、建設業許可登録のプロフェッショナルにお任せ下さい。

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1知事免許or大臣免許?

 

営業所の数は一つですか?

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営業所が2つ以上の都道府県にある

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知事許可

大臣許可

※同一の建設業者が知事許可と大臣許可の両方をうけることは出来ません。
※単なる登記上の本店・事務連絡所・工事事務所・作業所は営業所と認めらない。

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2一般建設許可or特定建設許可

発注者から直接請け負う(元請ですか)

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1つの工事について下請工事の発注金額が3,000万円以上(建築一式工事は、4,500万以上)になる

請負工事の全てが下請である

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特定建設業許可

一般建設業許可

同一の建設業者が、同一の業種で一般・特定の両方をうけることは出来ない。
  別の業種であれば問題はありません。
『指定建設業』の特定建設業許可を受けようとする者の選任技術者は、1級の
  国家資格者、 技術士の資格者または大臣が認定した者でなければなりません。
特定建設業でも、請負った工事をそのまま一括して他人に請負わせる契約(一括
  下請け契約)は、 あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合以外は禁止され
  ている。(法第22条)公共工事については一括下請けは全面的に禁止されている。

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3法人申請or個人申請

現在法人ですか?(有限・株式会社等)

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近々法人化を検討中?

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法人申請

個人申請

※個人で許可を取得後、
  会社設立(法人成り)した場合既得の許可は引き継げません。
  要件は引き継げるが、申請書類等完全に新規作成となります。

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INDEX
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